電気代高騰の要因は?
- お知らせ
- 2022/07/28
ここ最近、電気代がずっと上がり続けています。
明細が届いて電気代の高さにビックリされた方も多いかと思います。
では、なぜ電気代は上がり続けているのか?
その理由は、電気料金の内訳の1つである「燃料費調整額」が毎月上がり続けているためです。
今回は電気代高騰の要因である「燃料費調整額」の概要や仕組みについて解説していきます。また、もう1つの電気代が上がっている要因である「再エネ賦課金」や電気代を節約する方法についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。
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INDEX
・燃料費調整制度とは
・燃料費調整額について
・電気代を上げているもう1つの要因 再エネ賦課金
・私たちにできる対策
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燃料費調整制度とは火力発電に使われる燃料(石油・石炭・液化天然ガス)の価格の変動を、毎月の電気料金に反映させるための仕組みです。
そのため火力発電に使われる燃料が高くなれば、電気代は高くなり、逆に燃料が安くなれば電気代は安くなります。
日本は火力発電に必要な燃料(石油・石炭・天然ガス)をほとんど輸入しています。現在はロシア・ウクライナ情勢や円安などの影響もあり、石油・石炭・天然ガスの価格が高騰しています。その結果、燃料費調整額が上がり、電気代も高騰しているのです。
燃料費調整額は電気料金の内訳の1つで、使用した電気量に比例して支払っています。
計算方法は以下の通りです。
燃料費調整単価は燃料の価格により変動します。燃料が高ければプラスになり、安ければマイナスになります。
2021年9月までの燃料費調整単価は燃料の価格が安かったのでマイナスでしたが、2021年10月からは液化天然ガスの価格の上昇にともなってプラスになり、以降ずっと上がり続けています。
2022年8月分の燃料費調整単価は7.03円/kWh なので、燃料費調整額は一般家庭(月の平均電気使用量は300kw)で約2,100円となり、電気代高騰の要因になっています。
燃料費調整額の他にも電気代を上げているものがあります。
それは再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)です。
再生可能エネルギーを普及させるため、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定期間、一定価格で買い取ることを国が約束する制度があります。
これを固定価格買取制度と言います。
この電気を買い取る費用は電力会社が立て替えているだけで、最終的には電気の使用者が電気の使用量に応じて、毎月の電気料金に上乗せして支払っています。
これが再エネ賦課金です。
再エネ賦課金は年々上昇していて2031年まで上がり続けることが想定されています。
現在の再エネ賦課金は3.45円/kWh で、燃料費調整額と合わせると10.48円/kWh です。
つまり一般家庭の電気代は月に3,150円上がってしまうことになります。
かなり大きな負担ですよね。
昨今の世界情勢により火力発電の燃料価格が下がることは考えづらいです。また再エネ賦課金も2031年までは上がり続けることが想定されていますので、電気代はますます上がっていくと考えられます。
食料品も値上げされていて、皆さんの節電、節約の意識も高まっていると思います。
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詳しくは下記の記事をご覧ください。
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